利用規約
第1章 総則
第1条【定義】
- 本規約
ストア利用規約 - 当方
「Filmarks Store」を運営する株式会社つみき - 本サービス
当方がインターネットを通じて提供する通信販売サービス - 利用者
本規約およびプライバシーポリシーの内容を全て了解・承認した上で、当方が本サービスで提供する画像、テキスト、デザイン、ロゴ、映像、プログラム、アイディア、その他の情報（以下、「コンテンツ」）を検索、閲覧または利用する者及び本サービスを利用して商品を購入する者の総称
第2条【本規約の適用】
- 当方がインターネットを通じ提供する本サービスを利用者が利用するにあたり、本規約を定めます。本規約は、当方と利用者の間の本サービスの利用に関わる一切の権利義務関係に適用されます。
- 利用者は、本サービスの利用開始の時点で本規約の内容を承諾したものとみなします。
- 本規約と、本規約外における本サービスの説明等が異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第3条【本規約の変更】
当方は、当方が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で本規約を変更できます。利用者および利用者が本規約変更後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第4条【本サービスの利用】
利用者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合の利用者は、適格な法定代理人の事前の同意を得なければ、本サービスを利用することができません。
第5条【会員登録】
- 利用者は、希望する場合には、所定の登録フォームにおいて、氏名、メールアドレス、パスワード等の情報を入力し、送信することにより、本サービスの会員登録を行うことができます。
- 本サービスの会員登録により、利用者は本サービスのWEBサイト上で自身の過去の購入履歴を確認することができる他、商品の購入時に、会員登録時に登録した住所を商品の送付先として選択することができます。
- 当方は、会員登録後、以下の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合には、利用者に対し事前の通知なく、会員登録を抹消することができ、またその理由について一切開示義務を負いません。
⑴当方に提供した登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
⑵未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、適格な法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合
⑶本規約のいずれかの条項に違反した場合
⑷暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等（以下、「反社会的勢力」）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与を行っていると当方が合理的に判断した場合
⑸過去当方との契約に違反した者またはその関係者であると当方が合理的に判断した場合
⑹過去に本サービスの登録抹消を受けたことがある者が再登録した場合
⑺その他、登録を適当でないと当方が合理的に判断した場合
- 会員登録を行った利用者は、登録後、所定の手続きによって当方に申し出ることにより、登録内容の変更、会員登録の抹消を求めることができます。ただし、登録内容の変更前にすでに利用者による購入手続がなされた商品は変更登録前の情報にもとづいて代金の支払いや商品の発送が行われるものとします。
第2章 商品の購入
第6条【商品の購入】
- 利用者は、本サービスを利用して当方から商品を購入することができます。
- 利用者は、商品の購入を希望する場合、当方が別途定める手続に従って、商品の購入を申し込むものとします。当該申込に伴い、利用者が入力・登録した配達先・注文内容その他の情報を確認の上で注文する旨のボタンをクリックし、その後、当方から注文内容を確認する旨のメールが当該利用者に到達した時点で、利用者と当方との間に当該商品に関する売買契約が成立するものとします。
- 当方は、商品の引渡しに先立って利用者から代金を受領する場合で、利用者から申し込みを受け、かつ代金を受領したときは、前項の注文内容を確認する旨の電子メールによる通知により、特定商取引に関する法律第13条に基づく前払式通信販売の承諾通知を行うものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。
- 商品の配送は、日本国内に限ります。当方は、売買契約成立後、ご注文内容に沿って、商品の配送手続を行います。なお、利用者は、配達地域や配送状況により配達が遅延する場合があることを予め承諾するものとします。
- 商品の所有権及び危険負担は、利用者が商品の代金を完済した時点で利用者に移転するものとします。
- 利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合、当該利用者に事前に通知することなく、当方は第2項の申し込みを承諾しないこと及び成立した売買契約について取消し、解除その他の適切な措置を取ることができるものとします。当方は、本項に基づく申し込みへの不承諾又は売買契約の解除により利用者に生じた損害について、責任を負わないものとします。
(1)第13条第１項各号に規定する場合
(2)生産の都合等により、在庫が確保できない場合。但し、この場合、当方は利用者に別途ご連絡するものとします。
- 当方は、商品購入の際に指定された配達先に商品を配送することにより、商品の引渡債務から免責されるものとします。
- 利用者が第1項に基づき商品の注文を行った以降は理由の如何を問わず、注文の撤回はできません。
- 第2項に基づき利用者と当方との間で商品に関する売買契約が成立した後は、理由の如何を問わず、利用者からの売買契約の解除はできません。ただし、利用者に配達された商品の欠陥があり、かつ、交換可能な商品がない場合にはこの限りではありません。
- 商品の生産状況によっては、実際の商品の発送が商品の購入ページに記載した商品の発送時期よりも遅延する場合があります。この場合、商品の発送が商品の購入ページに記載された発送時期から1か月以上遅延する場合には、利用者は商品の購入のキャンセルを行うことができ、当方は商品代金の返金を行います。
第7条【登録情報の変更】
利用者は、商品の購入時に入力した氏名、住所その他当方に届け出た事項の全部または一部に変更があった場合には速やかに当方に連絡するものとします。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに利用者による購入手続がなされた商品は変更登録前の情報にもとづいて代金の支払いや商品の発送がおこなわれるものとします。
第8条【支払方法】
- 商品の支払い金額は、サイト上に表示されている商品の販売価格と、消費税、配送料、手数料の合計額となります。
- 本サービスによって購入された商品の支払いに関しては、特定商取引法に基づく表記において当方が定める支払方法による支払いに限るものとします。
- クレジットカードで支払われる場合は、利用者がクレジットカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。なお、クレジットカードの利用に関連して、利用者とクレジットカード会社の間で何らかの紛争が発生した場合は、利用者とクレジットカード会社との間で責任をもって解決するものとします。
- 本サービスに指定される決済手段で、かつ利用者と当該決済手段を有する決済会社との間で別途契約（決済手段にかかる規約への同意を含むが、これに限らない。）をする場合、利用者は決済会社との間で別途契約する条件に従うものとします。なお、当該決済手段に関連して、利用者と決済会社の間で何らかの紛争が発生した場合は、利用者と決済会社との間で責任をもって解決するものとします。
- 支払方法、その他お支払いに関する事項については、本条に定めるほか、特定商取引法に基づく表記に記載のとおりとします。
第9条【商品の返品】
当方は、利用者からの商品の返品について、サイト上に掲載される【特定商取引法に関する表記】内にある「返品についての特約事項」に従い対応するものとします。
第3章 個人情報の取扱い
第10条【個人情報の取扱い】
当方は、当方が別途定めるプライバシーポリシーに従い、個人情報を取り扱います。
第4章 利用上の責務
第11条【禁止事項】
本サービスの利用に際して、利用者または利用者に対し次の各号の行為を行うことを禁止します。
- 他の利用者、第三者若しくは当方に迷惑、不利益若しくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
- 第三者または当方の著作権、商標権、特許権その他の知的財産権、肖像権、人格権、プライバシー権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為またはそれらのおそれのある行為
- 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為またはそれらのおそれのある行為
- 本サービスを通じて入手したコンテンツを、利用者が私的使用の範囲外で使用する行為
- 本サービスにおいて購入した商品を転売する行為
- 他の利用者、または他の利用者以外の第三者を介して、本サービスを通じて入手したコンテンツを複製、販売、出版、頒布、公開する行為およびこれらに類似する行為
- 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
- 当方のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 虚偽の情報を入力し、商品の購入を申し込む行為
- 他の利用者に成りすまし本サービスを利用する行為
- 本サービスおよびその他当方が提供するサービスの運営を妨げる行為
- 当方のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
- 購入の意思なく注文する行為、注文の意思がないと合理的に判断される注文をする行為、及び注文のキャンセル又は商品の返品若しくは交換を繰り返す行為
- 当方の信用を毀損・失墜させる等の当方が不適当であると合理的に判断する行為
- その他、当方が不適切と判断する行為
第5章 免責事項
第12条【免責事項】
- 利用者が本規約に違反したことによって第三者に生じた損害については、当方は一切責任を負いません。
- 本サービスの内容および、利用者が本サービスを通じて得る情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性その他一切の事項につきいかなる保証も行いません。
- 当方は、利用者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。ただし、当方と利用者との間の本規約に基づく契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当するなどの理由により免責条項が適用されない場合には、本規約のうち、当方の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。また、本規約に基づく契約が消費者契約に該当し、かつ、当方が債務不履行または不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、当方に故意または重過失がある場合を除いて、損害発生日からさかのぼって過去一年間に利用者が本規約に基づき当方に支払った金額をその賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。
- 当方は、利用者が商品の受取を怠り若しくは拒んだ場合、長期不在により商品の受取りが不能の場合又は配送先不明の場合、その他利用者の都合により商品を受け取ることができない場合に関しては、利用者が登録する連絡先に連絡すること及び商品購入の際に指定された配達先に商品を持参又は配送することにより、商品の引渡債務を履行し、当該債務から免責されるものとします。
第13条【本サービスの提供の停止等】
- 当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。 (1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3) コンピュータシステム又は通信回線等が障害、事故等により停止した場合
(4) その他、やむを得ない事由により、当社において本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当方は、前項による本サービスの提供の停止又は中断により、利用者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
第14条【利用制限等】
- 当方は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して本サービスの全部若しくは一部の利用制限、その他合理的に必要な措置をとることができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)商品の購入時に登録した情報に虚偽の内容があることが判明した場合
(3)決済手段として利用者が届け出たクレジットカードが利用停止となった場合
(4)支払債務の不履行、正当な理由のない商品の受領不能、不適切若しくは度重なる返品若しくは交換の要求、その他の不正行為を行った場合
(5)当方からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
(6)その他、当方が本サービスの利用を適当でないと判断した場合 - 当方は、本条に基づき当方が行った行為により利用者に生じた損害については、一切の責任を負いません。
- 利用者が第1項各号のいずれかに該当する場合において、当方が、利用者から返品された商品を再度返送する場合、当該返送に要する費用その他当方に生じた損害はすべて利用者の負担とします。その際、利用者が、当社が返送した商品を一定期間内に受領しない場合には、利用者は当該商品の所有権を放棄したものとみなし、当方にて適宜処分します。
第15条【サービス内容の変更等】
当方は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第6章 雑則
第16条【著作権、知的財産権】
本サービスを通じて提供されるコンテンツは、当方または正当な権利を有する第三者に専属的に帰属するものとします。本条の規定に違反して、利用者と第三者との間で問題が生じた場合、当該利用者は自己の責任と費用においてかかる問題を解決するとともに、当方に何らの損害、損失または不利益を与えないものとします。
第17条【反社会的勢力の排除】
- 利用者は、次の各号の一つにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称します。）
(2)反社会的勢力でなくなった日から5年を経過しない者
(3)反社会的勢力が経営に実質的に関与している者
(4)反社会的勢力を利用していると認められる者
(5)反社会的勢力に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者
(6)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している者
(7)自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為その他の違法行為を行う者 - 利用者が前項の規定に違反した場合、当方は利用者に何らの通知または催告をすることなく、直ちに売買契約の申し込みへの不承諾若しくは解除、本サービスの利用制限、その他合理的に必要な措置を講じることができるものとします。
- 当方は、前項の規定の適用により、利用者に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要せず、また、当方に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償するものとします。
第18条【準拠法】
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。
第19条【協議および管轄裁判所】
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当方および利用者は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。本規約に関する全ての紛争については、当方の所在地を管轄する裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。